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決済時期

合同会社を設立するときの決算の時期の設定は重要

営利目的の会社は、その利益を計算するために一定の期間を設けます。通常は1年間で、個人の場合には1月から12月と定めるのですが、合同会社の場合には何月から初めても良いことになっています。この期間が終わった時点で会社の業績を計算して報告することが必要ですし、またそれに基づいて納税することも必要となってきます。これを決算と呼ぶのですが、1年のどの月に行うのかを選ぶ事はできます。自由に決めることができるのですが、それによって色々な影響がありますから、よく考えて設定しましょう。
まず、消費税の免税期間を考慮する事が必要です。合同会社を設立すれば2期前の売上高が1000万円を超えれば納税義務が発生します。ですから、2期の間は納税する必要はありません。これを考えれば、最初の1期ができるだけ長くなるように設定するメリットは大きいでしょう。
次にキャッシュフローについても考えておかなければなりません。決算の2ヶ月後までに納税することが必要となります。月によってキャッシュフローは違いますから、保有しているキャッシュの量も異なる場合が多いでしょう。キャッシュが不足しているときに納税の時期が来ると支払えなくなることもあります。キャッシュリッチな会社なら良いですが、合同会社を設立したばかりの時には苦しい会社も多いでしょうから、このあたりも考えて設定しておかなければならないのです。
売上げが大きい時期を期末にしないように設定することも必要です。毎月同じだけの売上げがある場合には良いのですが、例えば12月だけ極端に売上げが大きい会社の場合、12月になってみないと全体的な利益が分からないでしょう。一つの期の売上げ予想が最後まで分からないということになってしまうのです。この場合、期末が11月になるようにしておけば、12月が期首になるのですから、一つの期が始まった時点で年間の売上げを予想しやすくなります。
ただ、これはあまりよくありません。というのも繁忙期が重なるからです。決算を行うときには色々な手続きが必要となりますから、2ヶ月間くらいは忙しくなると考えておきましょう。11月が期末であれば1月まで色々と忙しいのですが、その間に12月の売上げの大きい時期がかかってきます。忙しい時期に色々な手続きを行わなければならないのは大変ですから、繁忙期も考慮して決める事が必要なのです。
合同会社の決算は設立するときに決めなければなりませんが、設立した後に変更することもできますから、気に入らなければ後から変更すれば良いのですが、やはり最初にある程度は考えておく必要があるでしょう。

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